農業をされている方の高齢化が進み、全く耕作されていない農地が増えた結果、
それを相続などで引き継いだ方から、その土地の処分についての相談が増えています。
農地は宅地とは異なり、固定資産税が優遇されているメリットがあるものの、
そのメリットと引き換えに「簡単に売買できない」という大きなデメリットも存在します。
また、農地を宅地にすることができればそんなデメリットも解消できるのですが、
売買同様、農地は簡単に宅地にすることはできません。
こういった背景などが全国的な問題に大きく発展し始めたことを受け、
国が新たな制度を創設しました。
それが「相続土地国庫帰属制度」です。
相続土地国庫帰属制度とは
処分に困った農地の解決策として、国が令和5年4月27日からスタートした「相続土地国庫帰属制度」があります。
この制度は、所有する、あるいは相続した農地について利用する予定がないといった、田畑を手放したいというニーズに対応した制度で、利用する予定がない土地は将来「所有者不明」の土地になる可能性が高く、それを事前に防ぐ目的があります。
先に示した通り、相続したものの、利用しない土地の管理ができないケースや、農業を引退し、農地の処分に困っているケースの一助となるものです。
この制度の利用には一定の要件がありますので、制度の概要などを詳しく知りたい方は以下のリンクからご参照ください。
相続土地国庫帰属制度以外に解決法はないの？
もっと簡単に農地を手放したい、私たちはそんなニーズにお応えします。
例えば、こんな方はいらっしゃいませんか？
国の制度で損したくない
特化した専門家にお願いしたい
土地や建物を相続したけど、
遠くて管理できない
農地を継いだけど、
農業をやる予定がない
広大な農地があるけど、
部分的に売却したい
利用していない土地や建物があって、
処分に困っている
土地や建物の処分にお困りなら、専門の当社にぜひご相談ください。
私たちはこういった処分に困った土地、あるいは建物を広く求めています。
3つの安心ポイント
POINT
01
弊社代表は農地転用に特化した行政書士でもあります。
どの行政書士も無理だった農地転用を実現させたことも幾度となくありますし、お客様に安心と信頼感を持ってご依頼頂けると確信しています。
POINT
02
幅広いネットワークを持った不動産会社です。
不動産会社同士の横の繋がりだけでなく、あらゆる業種の方々とのネットワークにより、不動産に関するお客様のお悩みをいち早く解決することができます。
POINT
03
いつでも連絡が取れます
頼りにしている業者などと連絡がつきにくい、なんてことありませんか？
いざという時は連絡の取れやすさが重要です。
弊社代表からひとこと
私が代表の吉田です
私は、この地区で最も農地転用に強い行政書士です。
農地は取り扱いが難しく、ともすれば訴訟に発展しかねない大きな不安要素を含んだ案件が多く、大半の行政書士がやりたがらない、あるいは不得意とする分野です。
なぜ、私がこの農地転用の分野に特化しているのか。それは「農地転用を得意とすることで、地域の皆様に貢献できる」からです。
もちろん、国が豊かになるためには農地が必要です。日本は先進国の中でもトップレベルで食料自給率が低いことで有名です。
農業従事者が年々減少していることを鑑みるに、休耕田を再び作物を育てることができる環境を構築することは必須事項です。そういった環境の構築は、その専門家にお任せする一方で、田や畑として利用できない土地を別の形で活用することも、日本を豊かにすることに繋がると考えています。
つまり、地域を活性化することが日本を活性化することに繋がるのです。
モノづくり日本として、必要な土地を必要な形で発展させることは、将来に向けてとても重要な意味を持ちます。
私がこの分野に専門性を置くまでに長い年月を要しました。と言うのも、私はどこかの行政書士事務所での勤務経験があるわけではなく、全くの素人からのスタートだったからです。
右も左も分からないところから行政書士を開業し、その業務の中で様々なことを学び、数百人の方々のお世話になる中で、行政書士として一番恩返しできる分野が農地転用だと考えました。なぜなら、先述の通り、農地転用について不得手な行政書士が多く、農地転用に特化した行政書士がいないからです。
今はおかげ様でホームページを見てお問い合わせをして頂く方も増え、「農地転用なら吉田先生に任せておけば間違いない」とおっしゃって頂くこともあります。
そんな私が農地転用と非常に親和性の高い不動産分野へ業務を拡大し、より一層、皆さまのお役に立てるよう奮闘している日々です。
ぜひ利用に困っている土地、建物がありましたらお気軽にご相談くださいませ。
